・平成22年4月より労働基準法が改正されます。 残業代の割増率が引上げに!
・2010年01月19日「労働者の未払賃金・解雇等苦情申告による労基署の調査への対応セミナー」開催。
・2009年11月17日「企業のメンタルヘルス対策と裁判例セミナー」開催。
・2009年5月26日「景気後退期における解雇の実務対応セミナー」開催。
・スタートせまる「裁判員制度」 ←会社がしておくべきことは!?
・平成21年4月より雇用保険法が改正されました。
・H20/10/1〜11/30首都圏派遣・請負適正化キャンペーンによる監督指導が強化!
・もしかして名ばかり管理職?労働基準法における管理監督者の判断基準について
・企業様限定で無料相談会実施中です。
・平成20年7月より最低賃金法が改正されました。
・平成20年4月よりパートタイム労働法が改正されました。
・平成20年3月労働契約法施行されました。
解雇、サービス残業対策、リストラ、情報漏えい、精神疾患対策や労使トラブルなどの様々な問題が急増しています。
特に、労使トラブルでは、従業員が労働組合に加入したり、労働基準監督署に駆け込まれたり、裁判に発展するケースが増えています。
このようなトラブルが起きても、就業規則がしっかりとしていれば、会社側に不利な判断が下されることを相当程度防ぐことができます。是非、何かトラブルが起こる前に、社内のルールを明確にし会社を守るために就業規則(リスクヘッジ就業規則)を作成しましょう。
>> リスクヘッジ型就業規則作成はこちらから
企業様限定で無料相談会を開催中です。一企業様、初回相談60分まで。
完全予約制につき、キャンセルの際は必ず事前にご連絡ください。
なお、二回目以降のご相談は原則として有料となります。
貴社の就業規則は実態に合っていますか?
就業規則は、書店やインターネットで簡単に入手が可能です。とりあえず、雛形を入手し、作成・届出をしていませんか?
労使トラブルの増加、コンプライアンスが求められる昨今、トラブル防止のためにも会社独自の特色を盛り込みかつ企業リスクを回避した就業規則の作成が必須です。
いま一度貴社の就業規則を読み返してください。そして少しでも不安に思ったら、当サイトの就業規則診断をご利用ください。専門の就業規則コンサルタントである社会保険労務士が貴社の疑問にお答えいたします。
>> 就業規則診断サービスはこちらから是正勧告対応、役所の調査対応ご相談ください。
労働基準監督署による是正勧告を受けた企業様、是正勧告を受けてはいないけれど就業規則・36協定の作成や変更を考えられている企業様、公共職業安定所より調査の連絡を受けた企業様、社会保険事務所より調査の連絡を受けた企業様、
社会保険労務士法人アクティブイノベーション所属の社会保険労務士が各種役所への調査対応またはご相談を受け付けております。
>>是正勧告対応などのご相談はこちらから執筆・取材、セミナー、講演会、各種企業内研修等承ります。
「就業規則実務マニュアル・書式集」
◎就業規則・実務マニュアル・書式
◎賃金規程・実務マニュアル・書式
◎退職金規程・実務マニュアル・書式
◎育児・介護休業規程・実務マニュアル・書式
◎パートタイマー就業規則・実務マニュアル・書式
「図解 よくわかる人材派遣」
◎人材派遣の成り立ちと現状 ◎人材派遣の基礎知識
◎派遣先の登録から契約・受け入れまで
◎派遣労働者の登録から契約まで
◎社会保険と労働者の権利
◎就業中の注意点 ◎解除・終了・更新・雇い入れ
「労基署の調査のやり方と対応がわかる本」
◎監督官はどのようにやってくるのか ◎調査の手順は
◎監督官はココを見る ◎是正勧告のしくみ
◎是正勧告を受けたときの対処法 ◎書類送検されるケース
◎「是正(改善)報告書」の書き方









