改正労働安全衛生法
平成１８年４月1日、職場における労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法が改正施行されました。
改正労働安全衛生法１１のポイント
１ 長時間労働者への医師による面接指導の実施
- 対象>>全ての事業所
(常時50人未満の労働者を使用する事業場は平成２０年４月から適用)
会社は労働者が平均して一月あたり１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければならない。
２ 特殊健康診断結果の労働者への通知
一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果についても労働者本人への結果の通知が義務となりました。
３ 危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施
４ 認定事業者に対する調査及び必要な措置の実施
５ 安全管理者の資格要件の見直し
- 対象>>安全管理者を選任しなければならない事業場
平成１８年１０月１日より、安全管理者は厚生労働大臣が定める研修（危険性・有害性等の調査に関する事項を含み９時間）を受けたものの中から選任しなければなりません。
６ 安全衛生管理体制の強化
安全委員会と衛生委員会の調査審議事項に「危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関する事項」「安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること」が追加されました。
また会社は安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の開催の都度、遅滞なくその議事の内容を労働者に周知しなくてはなりません。
７ 製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施
８ 化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付
９ 化学物質等の表示・文書交付制度の改善
１０ 有害物ばく露作業報告の創設
１１ 免許・技能講習制度の見直し
