専門家による無料労務監査のご案内（首都圏限定）
近年、従業員をめぐるさまざまな問題が生じています。
労働者派遣法、労働基準法、労働契約法、個人情報保護法、不正競争防止法など・・・様々な法律はありますが、実務においては、法令と乖離した部分が多く、それでは実際に事業を行う上でどのように工夫して人材を活用しながら利益をあげていけばよいのか？このようなご相談を常日頃お受けしています。また、労働条件におけるトラブルをきっかけとした行政官庁の調査も急増しています。
調査が入る前に一度、専門家による労務監査を受けてみませんか？
実際に私どもでご相談を受けた内容です
- 年俸制だから残業代を払っていないが問題はないか
- 週３０時間以上勤務しているパートを社会保険に加入させていない
- 退職者から過去の未払い分の残業代を請求された
- 労働組合との交渉に困っている
- 就業規則を作成していない、または、就業規則はあるが現状と合っていない
- 裁量労働制を導入したい
- 時間外、休日に関する労使協定の内容を現状に合わせて見直したい
- 当社にあった変形労働時間制を提案してほしい
- 主任以上は管理職だから時間外労働手当は払わなくてもよいか・・・etc
無料労務監査のお申込みは下記のフォームまたはＦＡＸにて。
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